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ビットコインの税金について国税局は把握できるのか?

今ビットコインを持っていることで資産が増えることは、間違いないと思います。その時、税金がどのくらいかかるのか知りたいですよね。

まずは、国税局が個人保有のビットコインを把握しているかどうか調べて行きます。

ビットコインの税金は?

まずはビットコインの税金について説明します。

ビットコインは非課税なのか!?

当時ビットコインの課税について検討していたころ、日本政府自民党からビットコインを”価値記録”とした分類とする方針にて消費税を課税する方向で話し合いが行われていました。

現在の法律によると、商品先物について”権利”を売買しているものでは、消費税は一切かかりません。実際に消費税をかける定義として商品の現物を受け取ることが、条件になります。

現状のビットコイン取引所では「消費税抜き」としてビットコイン金額を表示し取引しています。消費税は含まれていない形で取引所では扱っています。

ちなみにヨーロッパでは”ビットコインは消費税非課税”という判決が欧州司法裁判所にて決定されています。

ビットコイン=通貨です。米ドル、ユーロ、円と同じとなりますので、両替する度に消費税がかからないのは納得できます。

ビットコインを貨幣として認定!

金融庁により資金決済法を改正し、ビットコインを”貨幣”とすると。日経新聞が報じました。

法案が通過しましたので、日本はヨーロッパに次ぐ世界で2番目の貨幣認定国となりました。

日本では、ビットコイン=貨幣と認定されビットコインの交換で消費税がかからないことになったのです。

ビットコインの税金について

まず、ビットコインの購入、売却で消費税はかかりません。
ビットコインの税金について書いて行きます。

ビットコイン自体には税金はかかりませんが、ビットコイン売買益で利益を得た場合、税金の対象となります。
その利益の額によって税金の有無になって来ます。

ビットコインの売買で得た利益が、

・50万円までの場合 :税金なし
・50万円を超えた場合:税金を支払う必要あり

ビットコインのメリット

ビットコインのメリットについて確認して行きます。

ビットコインの管理元!

ビットコインは、よく例え話としてゴールド(金)と同じかそれ以上の価値がある。と言われていますが、なんと、管理元が存在していません。

銀行のような中央組織がありません、よって従来の決済システムを使わずに新しいテクノロジーを使っています。

現金との交換が簡単

ビットコインは全世界中で使え、各国の紙幣と交換することが可能です。

例えば、日本ではビットコインから日本円、日本円からビットコインへ交換するATMが設置されています。まだまだ台数は少ないものの、東京オリンピックを見据え、政府がこのATM導入の促進を行っています。

世界の各国にもビットコインを扱うATM及び取引所が存在しています。ビットコインを持っていれば、どの国へ行っても通貨へ交換出来る環境が整っていることはとても便利な通貨と言えます。

このように便利で簡単なビットコインは間違いなく、利用者が増え、ATM、取引所はどんどん増加していくことでしょう。

価値がどんどん上がる

ビットコインは、ゴールド(金)と同様か、またはそれ以上の価値があると言われています。
なぜなら、世の中に出回る量が決められているからです。このため欲しがる人が増えれば増えるほど希少価値が高まり、価格が上昇します。

今の時代、国を選ばない通貨として、スマホ1台あれば取り扱えるとても便利で簡単に取り扱える通貨です。これが人々に広まらないわけがありません。

海外送金へ瞬間移動

ビットコインを海外宛に送金する場合、従来の金融機関の窓口へ行って手続きをするより圧倒的に早く送金することが出来ます。

金融機関の窓口に行って手続きすると、手続きした日から着金するのに、1~2週間くらいは掛かります。しかも金融機関の窓口での手続きになりますので、営業している昼間の時間帯だけになります。

しかし、ビットコインの送金は、24時間、365日いつでも送金することが出来ます。実際に着金するまで、送金後、約10分から30分程度で着金します。この時間短縮は凄いことです。

送金手数料が非常に安い

金融機関から海外へ送金するときの手数料はご存知でしょうか。

大体ですが先進国であれば送金金額の手数料は10%ほどかかります。

それに対して新興国へ送金すると手数料が20%~40%とかなり高額になってしまいます。とても手数料としては高額です。

ビットコインを送信するには手数料は、ほんの僅かな金額で送ることが出来ます。約10円から200円ぐらいです。

財産として持つ

政府の紙幣大量発行などにインフレが発生したとき、お金の価値が不安定になった場合、とても大変なことになりますよね。このときにビットコインを持っていたら如何でしょう。とても安心ですね。

また、国で戦争がおきたとき、国家が財政破綻したとき、私達の生活が保証されることは決してありません。その国の紙幣があったとしても有効なのかどうか保証されないことです。

この何れの場合も、全世界中で使用できるビットコインを持っていたら、どうでしょうか?

とても安心出来ますよね。いざという時に使えるお金として使うことが出来ます。

ビットコインについて

ビットコインについて、まとめてみました。

知っている方も、どうぞ(^^)

ビットコインのバブル到来!

2017年5月23日時点でビットコインの価格は、¥286,990円の最高値を記録中です。本当に凄いことになっています。

ビットコインのはじめは2009年。ナカモトサトシなる人物によって発表された論文から、プログラマー達がボランティアで集まり構築して出来ました。

今年は暗号通貨のバブル期と世界規模で始まっています。

ビットコインしかり、イーサリアム、リップルなどなど、いよいよ世間に広まっていきます。

勿論、ビットコインを買う人がいて、売る人がいるからこそ、そこに売買が発生し、欲しがる人が多くいることにより価格が高騰します。

今は世界中の30ヶ国以上でビットコインとその国の通貨を交換しています。

日本も勿論その一つ国です。

ビットコインが世の中に出た時は、1BTC(ビットコイン)は1円にも満たなかった程でした。それが今は28万円になっています。当時から28万倍になっていることになります。

当時、1万円分のBTCを買っていたら、28万倍ですから、28億円になっている計算になります。僅か8年間の出来事です。

現在、世界中30ヶ国以上でビットコインの交換が1日当たり18万BTC(ビットコイン)と言われています。日本円に計算すると約64億円の取引になります。凄すぎです。

ビットコインはゴールド(金)と同じ価値があると言われています。

その理由は、ゴールド(金)には発掘量に限りがあります。

ビットコインも同様に発行枚数に限りがあります。2100万枚の発行枚数の上限があります。

この上限が決まっていると、欲しい人が増えれば増えるほど、ビットコインに希少価値が出て、価格はどんどん上がって行きます。だから高騰しているのです。

ビットコインの転機

あの有名なマウントゴックス事件はまだ記憶の新しいことだと思います。

日本で始めてビットコインの取引所としてオープンしたマウントゴックスでしたが、2011年6月19日に大量ビットコインが流失する事件が発生しました。これがマウントゴックス事件です。

この事件があって以来、アメリカでは「ビットコインの安全性」と広まり、日本では「ビットコインは怪しい」と広まりました。真逆のことですが本当のことなのです。国民性なのだと思います。

アメリカ人は、ビットコインのことがわからないので理解するために勉強し理解した結果、安全性が素晴らしいと考え、日本人は、ビットコインのことがよくわからないから、怪しいと考え、危険だと考えた訳です。

ちなみにマウントゴックス事件とは、ビットコインの日本の取引所である”マウントゴックス”社が、約200億円分のビットコインと現金約28億円を外部のサイバー攻撃によって盗まれたという事件です。

しかし、実際には、マウントゴックス社の社長カルプレスが横領していました。

一旦、取引所のセキュリティで否定的なイメージが広がりましたが、原因が明確になったことで、セキュリティ問題なしであることがわかり、その年の内に全世界のユーザー数が10万人から2000万人にまで増えたのは言うまでもありません。

名実ともにブロックチェーンの技術力の高さにおける信用度が上がりました。銀行の横領事件レベルでブロックチェーン技術のなかにあるビットコインは安全という事になります。

ビットコイン利益は国税局が知っているか?!

ビットコインで得た利益は50万円を超えたものに税金がかかるのがわかりました。
この情報が国税局で把握できる状況のでしょうか。

答えは、国内の利益であれば把握できる。が答えになります。

2017年4月仮想通貨法によりビットコインを取り扱っている取引所全てが登録制となりました。
国が認めた取引所だけが、取引所出来る。と言うことになります。

国が認めた取引所=取引所の情報を国は知っている。になります。

つまり。国内の取引所について国(国税局)が把握していることになります。

逆を言うと、国内の取引所での取引で利益が発生していないのであれば、税金として要求されることはない。と言うことになります。

まとめ

ビットコインで得た利益は国内の取引所で利益として上がったのであれば、国税局は把握しています。

こちらで取引して利益が出た場合、全て申告されることをオススメします。

税金は7年さかのぼって請求されます。申告は正しく確定申告を行ないましょう。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

一番簡単な仮想通貨の投資としてオススメなのが取引所「コインチェック」が取り扱っている通貨を買うことです。

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【コインチェック取扱通貨】

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今コインチェックが扱っている通貨の中から一つ選んで投資してみてもよいです。

また、それ以上に今後コインチェックが新しく取扱いを始める通貨要チェックです!!

これまでの通貨と同様に、コインチェックが扱った瞬間に爆上げする可能性を秘めています!

新しい通貨を取扱い始める際には、登録者にメールが来ますので、とりあえず今のうちにコインチェック登録して、情報がきたらすぐに投資できる準備をしておくことをオススメします!

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