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ビットコインの税金の話と、税金の抜け道に利用出来るのか調べてみました。

ビットコインの現状

ビットコインの現状についてまとめてみました。

とても凄い情報ですよ(^^)

ビットコインのバブル到来!

今時点で2017年5月21日時点において、¥226,471円を記録しました。

遠い昔、ゴールドラッシュの時代には、金を掘るためカルフォルニアに行きました。そこで朝から晩まで金をとるため、土から金を取っていました。

現在は、パスコンを起動したりスマホを起動したりすることでネット接続をおこないビットコインを掘っています。マイニング(採掘)をしています。

やり方は簡単で、自分のパソコンに提供されているプログラムを起動し、後は任せていれば勝手に行ってもらえます。

ビットコインは2009年にナカモトサトシという人物で発表された論文に基づいて作られました。

自分自身でビットコインを発掘する方法でなく、購入する方法があります。

現在はこちらがポピュラーだと思います。

全世界で既にビットコインが認知されはじめたばかりですので、今がビットコインのゴールドラッシュの時代と言えます。

ビットコインを持ちたい人が購入し、売りたい人が売る。

持ちたい人が増えれば増えるほど、ビットコイン自体の価値があがり価格が上がります。

世界中の30ヶ国以上で、それぞれの通貨に交換が可能で、1日当たり18万BTC(ビットコイン)日本円にすると約64億円の取引が行われていると言われています。

ビットコインが世の中に出たときは、1BTCは1円にも満たなかった程だったのですが、今は22万円を超えたのです。

いかに、この時代にビットコインを求めている人が多いか良くわかると思います。

ちなみに、ビットコインは金と同様の価値があると言われています。その理由として、金には発掘量に限りがあります。ビットコインも同様に2100万枚の発行を上限としています。これは金と同様に数の限りあるという点で全く同じことになります。よって希少価値が出て、価格はどんどん上がって行くことになります。

ビットコインのメリット

ビットコインのメリットについて確認して参りましょう。

ビットコインの管理!

ビットコインの最大とも言われているメリットは、金融機関(銀行)のように中央組織がないため、従来の決済システムを使う必要がない。

現金との交換が簡単

ビットコインと各国で使える紙幣への交換が簡単に行なえます。

日本では既にビットコインを日本円にするATMが導入されています。

また、世界中にビットコインを扱う取引所がありますので、現地の通貨をすぐに交換が出来る環境が整っています。

利用者が増えることで、そのATM、取引所は増加していくことでしょう。

価値が上がっていく

金と同様に世の中に出回る量が決められています。このため希少価値があり、需要が増えつづけることによって、価格も上昇します。

まさに、金と同じように間違いなく価格が上がります。上がり続けます。

海外送金は早い

ビットコインで海外に送金をおこなうと、普通では考えられないスピードで送金が完了します。

従来は海外に送金するには、金融機関(銀行)の窓口に行って手続きする以外方法がありませんでした。その場合、送金から着金するまでに、1~2週間くらいかかります。しかも金融機関(銀行)の窓口で手続きをするため昼間の営業時間だけでした送金が出来ません。

ビットコインは、365日、24時間いつでも送金が可能です。また、着金するまで、約10分から30分程度で送ることができます。これは凄いことです。

送金手数料が安い

金融機関(銀行)で海外へ送金すると、手数料が10%位かかります。これは先進国に限られます。

それに対して新興国へ送金すると手数料が20%~40%とかなり高額になってしまいます。とてももったいない話です。

一方、ビットコインを送信すると、手数料はわずかな金額で送ることが出来ます。約10円から200円ぐらいです。とても安いです。

リスクヘッジとしての財産として

考えたくもありませんが、万が一、戦争になったり、国家が破綻になったとき、生活は全く保証がありません。お金があったとしても有効なのも保証されません。

このような場合、全世界中で使用できる、ビットコインがあったら如何でしょうか?

とても安心出来ますね。いざという時のリスクヘッジとして持つことも出来ます。

なぜなら、ネット上のウォレットにアクセスすれば良い分けですから。

政府の紙幣大量発行によるインフレが発生した場合、金利の引き締めなどの心配がなくなります。

ビットコインの転機

2011年6月19日に日本でビットコインが大量に流失する事件が発生しました。マウントゴックス事件です。

この事件があって以来、「ビットコインの安全性」が広まりました。

ちなみに、日本では「ビットコインは怪しい」と広まりました。

マウントゴックス事件は、ビットコインの取引所である「マウントゴックス」で約65万BTC(約200億円)と現金約28億円を外部のサイバー攻撃によって奪われた事件です。しかし実際に奪っていたのは、取引所の社長カルプレス容疑者で、あっさりと逮捕されました。

一旦、取引所のセキュリティ、ビットコインのセキュリティで否定的なイメージが広がりました。

しかし、原因がはっきりしたことで、セキュリティに問題ないことがわかり、全世界のユーザー数が10万人から1年程で2000万人にまで増加したのです。

ブロックチェーンの信用度が上がったことが理解されたことは言うまでもありません。

つまり、銀行の横領事件レベルでは、ビットコインは安全だということになります。

ビットコインの税金について

ビットコインでかかる税金について

ビットコインは非課税!?

日本政府自民党は、ビットコインを「価値記録」とした新しい分類とする方針で消費税を課税する方向で検討しているようです。

現行の法律で、商品先物について「権利」を売買している物では消費税は一切かかりません。消費税がかかる定義として実際に商品である現物を受け取った時です。

現状はビットコイン取引所では「消費税抜き」としてビットコイン金額を表示し取引しています。つまり消費税をかけて処理する取引所は存在していません。

オークションサイト、フリーマーケットでも消費税はかかりませんね。

それは、個人が商売ではなくモノを売る場合、消費税はかからない理由にあります。現状のビットコイン取引所は個人取引が前提となっているため、掛からないことと同じになります。

ちなみにヨーロッパは「ビットコインは消費税非課税」という判決が欧州司法裁判所により決定されています。

ビットコインは通貨です。円、ドルと同じと考えますので、両替するたびに消費税がかかるのはおかしいことになります。

金融庁が貨幣認定!

日本の金融庁が資金決済法を改正しビットコインを「貨幣」とする定義になったことを日経新聞が報じました。

法案が通過すると日本はヨーロッパに次ぐ世界で2番目の貨幣認定国になります。

ビットコインが貨幣と認定されると日本でビットコインの購入・売却で消費税が非課税となります。

ビットコインの税金

ビットコインの購入、売却で消費税がかからないことはわかりました。

ビットコインの税金はどうなるのでしょうか。

ビットコイン取引の利益

ビットコイン売買益によって利益を得たとします。

その金額によって税金がかかってくることになります。

・50万円までの場合 :税金はかかりません。
・50万円を超えた場合:税金がかかります。

ちなみに、取引については、全てブロックチェーン上に記録されています。

今年の4月より全取引所は国へ登録制となったことで、口座情報、取引情報は全て国で管理されることになりました。つまり、利益の金額など全て国は知っているということです。

まとめ

ビットコインで税金の抜け道で用いることは、現行の状況では難しそうです。税金は7年さかのぼって請求されますので、申告は正しく行った方が無難だと思います。

今後、ビットコインを用いて節税対策など出てくるかと思います。
またご紹介しますので、期待くださいね。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

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どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

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