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2017年、今年は仮想通貨元年と呼ばれていて、実際にビットコインをはじめとする様々な仮想通貨の価格が上昇していて、今まで以上に注目を集めています。

それに伴って、株式市場の方では仮想通貨に関連した銘柄に注目が集まり、非常に値動きが活発になっているようです。

これまで、仮想通貨は「モノ」として扱われてきましたが、日本においてもまもなく日本円と同じ「通貨」として扱われることになるため、大きな変換点を迎えているのです。

仮想通貨の歴史はまだまだ始まったばかりですが、今後の私たちの日常生活において深い関わりがでてくることは間違いありません。

仮想通貨による店舗決済が当たり前のように行われる時代も、もうすぐそこまで来ているように感じます。

そいうわけで、もし株式に興味がなくて仮想通貨の関連銘柄への投資に興味がないとしても、仮想通貨に関する知識だけは深めておいた方が良いと思います。

そこで今回は、仮想通貨の中でも最も有名で基軸通貨でもある、ビットコインに関連した銘柄について見ていきたいと思います。

政府が通貨として認めた仮想通貨ビットコイン

ビットコインとは、インターネット上にのみ存在する仮想の通貨ですが、ネットショップでの決済だけでなく、送金や飲食店での支払い、そしてATMでの利用などリアルマネーとして様々な場面で利用機会が広がっています。

今年の夏ころに、これまでモノとして扱われていたことで、ビットコインなどの仮想通貨を購入時に徴収されていた消費税が、通貨として扱われることで徴収されなくなります。

日本政府も通貨として認めたということもあり、将来的に日本国内でビットコインの普及が拡大するのは間違いありません。

今年の1月時点で、日本国内で買い物や飲食時の支払い方法として、ビットコイン決済が導入されている店舗数は4000店を超えていて、2016年から1年間で10倍近く導入店舗数が急増しています。

さらに、2017年4月5日の日本経済新聞の朝刊一面の記事では、ビックカメラとリクルート系の店舗にてビットコイン決済が導入されることになり、今年の夏には26万店舗までその数が増えることが報じられました。

大手家電量販店であるビックカメラは、ビットフライヤーのシステムを利用して、旗艦店である有楽町店と、ビックロビックカメラ新宿東口店の2店舗について、決算金額の上限を10万円にしてビットコイン決済システムを試験的に導入し始めました。

全店舗への導入は、今後の様子をみながら検討するようですが、誰もが知るようなお店でビットコイン決済が導入されたことに、大きな意味があると思います。

また、リクルートライフスタイルは、コインチェックのシステムを利用して、専用タブレットで「Airレジ」というPOS(販売時点情報管理)レジアプリにて、購入者がスマートフォンでビットコイン決済ができるようにするということです。

「Airレジ」は、既に飲食店や小売店など全国26万店舗が採用していて、夏ころをめどにビットコイン決済システムを導入することで、普及が急拡大するものと見込まれています。

日本人の利用者はこれから徐々に増えてくるものと思われますが、海外からの観光客、特に中国からの観光客にとっては、ビットコイン決済ができる店舗が増えることはビットコインユーザーが多いだけに歓迎されるはずです。

日常生活で利用する機会が今後ますます増えていき、決済手段が増えることは店舗側にも購入者側にもそれぞれメリットがあり、海外からの観光客は特に現金以外のクレジットカードや電子マネーの決済方法に慣れているので、2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備の一つになると考えられます。

ビットコインの大きなメリット

ビットコインにはいくつかメリットがありますが、その中から大きなものを3つ挙げておきます。

・送金手数料がゼロもしくはほとんどかからない
・世界共通の通貨なので、海外でも現地通貨に両替する必要がない
・電子マネーと違って法定通貨に換金ができる

ビットコイン利用者が世界で2000万人を突破

毎日のように新しいものが誕生しているので正確な数字はわかりませんが、世界に1000種類以上もの仮想通貨が存在しています。

その中でもビットコインは最大のシェアを誇っていて、時価総額は373億ドルと突出しています。

法定通貨を銀行経由で海外送金する場合、数千円という高額な手数料が掛かりますが、ビットコインで送金する場合、世界中どこでも100円未満という手数料負担が少なくなるメリットがあります。

世界中でビットコインを利用している人がすでに2000万人を超えていて、2017年4月の時点で月間取引高は12兆円にものぼります。

日本国内においては、FX大手のマネーパートナーズグループ、リミックスポイント、フィスココイン、テックビューロ(非上場企業)など、仮想通貨を取り扱う取引所を運営する新規参入企業が増えています。

さらに、トレイダーズホールディングスが2016年12月13日に「みんなのビットコイン」を設立と発表したことで、さらに新規参入が増えています。

注目を集めるビットコイン関連銘柄

このような状況ということもあり、株式投資家の間でビットコイン関連銘柄が高い注目を集めています。

以下に注目の銘柄を挙げておきます。

・マネーパートナーズグループ<8732>

マネーパートナーズグループは、「Kraken」という世界規模のビットコインをはじめとした仮想通貨を取り扱う取引所などを運営している、アメリカのPayward社と昨年の夏に業務提携を発表しました。

テーマ性はもちろんのこと、業績面においても長期的に成長が期待できる銘柄だと思います。

・フィスコ<3807>

ビットコインをはじめとした仮想通貨を取り扱う取引所であるシスコ仮想通貨取引所の運営を2016年8月から開始しています。

また、取引システムをテックビューロから導入したことで、仮想通貨によるトータルサービスの提供を今後は目指しているようです。

・マーチャント・バンカーズ<3121>

「BTC社」というビットコインをはじめとした仮想通貨を取り扱う取引所の運営会社と、仮想通貨の事業において業務提携をするという発表をしたことで注目が集まっています。

・リアルワールド<3691>

リアルワールドは、「げん玉」などのポイントサイトを運営していて、同社が展開するポイントサービスにおいて使用されているポイントをbitFlyerにてビットコインに交換できるよう業務提携をすることとなり、ビットコインの流動性が今後高まればより注目されることになりそうです。

・セレス<3696>

上記のリアルワールドと同様にポイントサイトを運営していて、使用されているポイントをビットコインに交換できるサービスを開発するなど、ビットコインの利便性増加とともに成長が期待できるビットコイン関連の銘柄になります。

・ジグソー<3914>

FinTechなどのありとあらゆる次世代テーマに関連をしている企業で、ビットコイン関連の銘柄としてとても魅力的な銘柄になります。

・GMOペイメントゲートウェイ<3769>

GMOペイメントゲートウェイはビットコインの決済サービスを展開していて、今後の状況次第では大きく化ける可能性がありそうです。

・Jトラスト<8508>

シンガポールにビットコイン関連事業の会社を設立していて、「J-Bits」というビットコイン取引サービスの提供を2016年6月から行っています。

 

・VOYAGE GROUP<3688>

日本国内大手の取引所であるbitFlyerと提携をしていることで、ビットコイン関連事業への取組がこれまで以上に強化されていくことが期待されています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

「ビットコイン関連銘柄」は、株式の投資対象として興味深く、今後株価が大幅に上昇する可能性を秘めています。

上記でいくつか注目の銘柄を挙げましたが、それ以外にも株価の上昇が期待できる銘柄があるはずです。

あなたもいろいろと情報収集をして、注目の銘柄を見つけるというのも面白いかもしれませんね。

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