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ビットコイン支払いで使えるお店が増え続けています。どんどん日常生活に入ってきていますね。

肝心の金融機関、つまり銀行ですが、どのような変化を遂げようとしているのか?

一番の注目は、送金手段だと考えています。

仮想通貨である、ビットコインの送金手数料が本当に安い!早い!24時間いつでも出来る!
全世界中に使われ続け、シェアも1兆円の市場を既にもっている仮想通貨市場ですが、もっともっと市場拡大しています。

金融機関、並びに国としての制限などをまとめてみます。

銀行の対応方法について

全世界の金融機関(銀行)について紹介して行きます。

ウィーンの仮想通貨銀行

オーストラリアの首都ウィーンにあるBitcoin-Bank(ビットコインバンク)が2017年2月に開業しました。

ビットコインの売買が行える金融機関になります。

場所は、ウィーンの人気スポット「マリアヒルファー通り(Mariahilfer Strasse)」のショッピング街の一角にあります。

この首都ウィーンであるオーストラリアでは20を超える飲食店(レストラン・バー)がビットコイン決済を導入しており賑わっています。

一方、ウィーン労働会議所の代表Chamber of Labour氏は、仮想通貨の価格変動に対してのリスク、ハッカーに侵されるなど、セキュリティ面から懸念を示しています。しかし、全世界で導入が続々と行われている中、あまり懸念することではないと思います。

両替は店舗内で設置されたATMを使い、ユーロとビットコインの交換が可能です。

金融機関である銀行がビットコイン以外の仮想通貨も取り扱ってところは、取引所でもありますね。

ヨーロッパ各地域に、コインセンターが存在して有名なフランス首都のパリにあります。

ここでは、ウォレット開発と取引所の運営を行わっています。

ヨーロッパのメディアにより「他の対面型ビットコイン売買の選択肢よりも簡単で安全にビットコインの売り買いができる」と紹介されました。

メディアの力もあり、大変有名になっている場所です。

何と言っても、金融機関(銀行)ならではの人が介在するところを、仲介者が必要ない。つまり無人で手軽に早く両替ができることは素晴らしいメリットです。

UAEの中央銀行

UAEの中央銀行は一度ビットコインの規制をかけたが、すぐに規制を解除しました。

ブロックチェーンを推奨し世界的リーダーとなる国として目指したからです。

実際に2017年の年頭に発表された内容

「すべての仮想通貨の取り扱いと取引の禁止」

では、中央銀行が禁止した仮想通貨の定義が「交換媒体、会計単位および貯蓄価値の形式として使用される全タイプのデジタル・ユニット」と、なっており、デジタル・ユニットの定義に「ビットコイン」が該当したため仮想通貨全てが禁止となりました。これによりUAEは仮想通貨の取引が正式に禁止されていました。

しかし、規制から一変しビットコインは規制対象外となりました。

先の規制から1ヶ月後、突然UAE中央銀行は「デジタル・ユニット規制はビットコイン、その他仮想通貨、ブロックチェーンの基礎技術には適用されない。」と、発言しています。

つまり規制対象となったデジタル・ユニット定義には仮想通貨が「入っていない」ことを正式に発表しています。

今回の一連の発表は現金融業界におけるビットコインなど全ての仮想通貨が新フレームワークで動いており、それが問題と考えUAE中央銀行が勘違いしたため仮想通貨の規制に踏み切ったことが、今回の禁止となったようです。

考えとしては、2020年にブロックチェーン技術の中心となるため、全ての台帳管理をブロックチェーン技術で採用する最初の国となることを発表しています。

更にすごい計画として、首都ドバイとのブロックチェーン共同開発にIBMとダッグを組んでいます。

ナイジェリア中央銀行

ナイジェリアはご存じの方もいらっしゃると思いますが、原油産出国になっており経済のほぼ全てが通称『ブラックゴールド』である原油が国益です。

ブラックゴールドの価格崩壊($100→$50)で、ナイジェリア経済は危機に落ちいりました。
経済的な危機が続くナイジェリアでの米ドルは固定でしたが、ナイラ(NGN)通貨の価値を下げることを拒否していましたが、昨年ナイラの価値が40%も下落しました。

ナイジェリア企業は、輸入の際にビットコイン支払いを開始しています。

個人間でも多くのナイジェリア人がビットコインを使っているようです。

ナイジェリアでのビットコイン取引量は日々増加しておりその取引量は、ヨーロッパのユーロ圏全体を合わせたものよりも、かなり多いようです。

ちなにみ、1週間で1億2000万円以上も多い統計が取れています。

フランスの金融機関

フランスのメガバンクで有名なソシエテ・ジェネラルは、ビットコイン、ブロックチェーンの技術を駆使するため、暗号通貨のスペシャリストを国際的に募集したのは有名な話です。

この採用のページを見てみると、12ヶ月の契約にて、ビットコインやブロックチェーン等の技術にて実証実験、研究開発を行ないます。

最大目的は、経済や社会基盤を換える、モデル設計とプロトタイププログラミングの人材確保であることです。

また、ビットコイン、ブロックチェーンのエコシステムを定量的に、情報収集を行ない、統計レポートを作成、暗号通貨コミュニティの活動など業務内容に含んでいます。

フィンテックの人材を募集しているのは、インテルが先駆けで行っているが、金融機関のメガバンクとしては最初です。

金融機関とITテクノロジーの融合。

フィンテックの概念が徐々に知られるようになり、最先端のテクノロジーを同社は重要な技術を世界的に発信するのではないかと期待をされています。

SBI関連グループ

日本の住信SBIネット銀行、SBI証券など金融事業を展開するSBIグループが、仮想通貨の交換および取引サービスを提供する新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社」を、2016年11月1日に設立すると発表しました。

仮想通貨業界に、SBIグループが本格参入というビッグニュースとなりました。

営業開始日や提供サービスの詳細は、確定次第発表になりますが、

SBIグループに新仮想通貨取引所が設立・運営されることになるでしょう。

新会社であるSBIバーチャル・カレンシーズは、顧客へ取引サービスを提供するのではなくSBI証券、SBI FXトレードなどの顧客向けの取引サービスを提供する形を取ると予想しています。

既に仮想通貨取引所として存在するcoincheck、bitFlyer、Zaifなどは取引所運営業務、売買を仲介する両方の業務を単独で行なっています。

それに対し、証券取引において取引所と証券会社が完全に分離していることは既存の金融業界から見れば、良い形なのかも知れません。

これが実現した場合、取引サービスの提供会社として期待されるのは、オンライン証券会社最大の口座数を有するSBI証券であることは間違いありません。

2位の楽天証券を大きく突き放し、2016年1月時点、350万口座に達し、取扱が開始された場合、一気に使用する顧客が増えることは間違いありません。

まとめ

世界中で話題性があり、使う人が日々増え続けるビットコイン。

2017年5月のGW空けにはビットコインの価格が史上最大の20万円台に到達しました。

これは、世界中がビットコインの信頼性、システムであるフィンテック技術であるブロックチェーンの信頼性を世界がみとめた証拠であることは明らかです。

不正が起きない、安全、便利な仮想通貨が金融システムに取り変わろうとしています。

金融機関に取って見れば脅威以外ありません。

しかし、銀行の取り組みであり、国としての中央銀行としての取り組みで金融機関が無くなることはありえません。

フィンテック技術を駆使して巻き返しを図るに違いありません。

ただ、現在のビットコインにも技術的にも問題はないわけではありません。

その問題を解決した新たな仮想通貨も出ています。

今後、暗号通貨の有効性を認め、共存する形を取っていく金融機関は生き残り、そうでないものは消えていきます。

金融機関の淘汰される時代に入ったことは断言できます。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

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