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ビットコイン購入時の消費税について書いていきます。

ビットコイン(Bitcoin)の消費税が非課税になる?

2017年春頃を目処に通貨として認められるビットコイン(Bitcoin)ですが、購入時の消費税はどうなるのでしょうか?

ビットコイン(Bitcoin)の消費税について

財務省と金融庁から2017年の春頃までにビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨(暗号通貨)の消費税を非課税にする調整に入ったこと、「日本経済新聞」が報じています。

消費税は一切ないことで、仮想通貨(暗号通貨)の「支払い手段」としての期待が高まります。

これにより投資家の購入および一般の消費する方の購入が増加されると期待できます。

また、あくまでも非課税が決定したわけではありません。調整段階に入ったという記事になりますので、お間違いなく。

ビットコイン(Bitcoin)消費税の扱いについて

ビットコインは2016年では、消費税は課税対象とされています。

一方、海外での消費税は非課税の扱いの国が多く存在しています。

主要7ヶ国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの先進国)において消費税が課税される唯一の国、日本となります。

2016年夏に税制改正要望があり、金融庁は仮想通貨(暗号通貨)にかかる消費税の扱いに対して明確にするよう求めました。

また、ビットコイン(Bitcoin)は未だ法整備が整っていないのが現状です。

指標とされているのは、随分前になりますが2014年に公表された参議院での政府答弁です。

ここでのビットコイン(Bitcoin)の見解は「外国通貨」「有価証券」「通貨」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となる。というものでした。その後に自民党が発表した見解は、『仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものである』と打ち出されました。

ビットコイン(Bitcoin)の消費税に関する明確な規定がない状況ですが、自民党が発表した『ビットコインをはじめとする価値記録への対応に関する中間報告』を見ると、通貨と価値記録、そして価値記録と物・サービスの交換は「消費行為」に当たるため、消費税は課税されると云う事になっています。

資金決済法による安全性について

消費税が不要であるため、ビットコイン(Bitcoin)の利用は拡大することが予測できます。
気になるビットコイン(Bitcoin)の安全性について書いていきます。

金融庁は2016年5月に資金決済法を改正しました。
ビットコインの取り扱い業者に登録制を義務として、監査法人による監査が義務付けられます。

また、認定資金決済事業者協会への参加など、安全に仮想通貨(暗号通貨)を利用できる仕組みが作られています。

これらにより、金融庁に届けが出ていない取引所は営業が出来なくなりますので、導入するしかありません。
同時に、国によってビットコイン(Bitcoin)の資産管理が行われることになります。

非課税対象となる支払手段について

支払い手段として使用できるものの非課税対象の一部として、プリペイドカード、小切手等が挙げられます。

例えばラインカードの場合、商品を購入する際、消費税がかかります。

カード購入時にも消費税をとってしまうと二重課税となってしまうため非課税対象の扱いとなります。

日本円とビットコイン(Bitcoin)の違いについて

ビットコイン(Bitcoin)の消費税が非課税になることにより、支払手段として使い易くなるビットコイン(Bitcoin)。

日本国が定めた法定通貨である日本円と、ビットコイン(Bitcoin)では、どんな違いがあるのでしょうか。

管理者(発行元)の違いについて

日本円をはじめ、米ドルやポンドなどの法定通貨は、必ず発行元が存在します。

日本円は日本銀行が発行しており、日本銀行が管理しています。

それに対してビットコイン(Bitcoin)は、明確な発行元や管理する機関が存在していません。

発行元および管理する機関が存在しないのため、世界中どこでも使用することができるといった特徴があります。

保管方法について

日本円の管理は、一般に金融機関の銀行に預けている、お財布の中、金庫の中で管理している方がほとんどだと思います。

それに対して、ビットコイン(Bitcoin)は、インターネット上に存在する通貨であるため、物理的にコインがあるわけではありません。

日本の取引所(コインチェック、ビットフライヤーなど)のような所で専用のウォレットを作成し、そこに入れて管理することになります。

世界中にはウォレット専用がありますので、そちらで管理することも可能です。世界一利用者が多く有名なところは「Bitcoin Wallet – Blockchain」になります。しかも無料で利用可能です。

取得方法、課税について

日本円は、取得にお金がかからないため、課税されることはありません。

それに対して、ビットコイン(Bitcoin)は、円、米ドルなどの他の通貨と交換しますので消費税がかります。

送金手数料について

日本円の送金には振込手数料などは、¥0円~数百円で送ることが可能です。
また、海外への送金の場合、手数料が高額(約1割程度)になります。

ビットコイン(Bitcoin)は非常に安価な手数かつスピーディーな送金が出来る特徴があります。

使用場所について

日本円は日本国内であればどこでも使用可能です。

クレジットカードであれば、日本国内はもちろん海外でもクレジットカードが対応出来ている店舗で使用できます。

それに対して、ビットコイン(Bitcoin)は専用の決済システムが必要なので、国内外問わず対応店舗で使用可能です。

日本国内でビットコイン使用可能な店舗、通信店舗についても、毎日のように増加しています。

仮想通貨(暗号通貨)について

ビットコイン(Bitcoin)とは何か?について説明しておきたいと思います。

ビットコイン(Bitcoin)について

一言で言えば、仮想通貨(暗号通貨)です。「ネット上で暗号化された通貨」です。

「通貨」と視点からいうことからビットコイン(Bitcoin)はお金です。

日本円、米ドルなどと同じでお金です。

日本円の単位は円です。米ドルの単位はドルです。ビットコインの単位はBTC(ビーティーシー) と表記されます。

日本円は1円や米ドルは1ドルのように、ビットコイン(Bitcoin)は1BTC(1ビットコイン)と数えます。

ビットコイン(Bitcoin)は、インターネット上に存在しているお金ですので、物理的に存在していません。

一般的な仮想通貨について

仮想通貨(暗号通貨)は身近なところで、ライン内のコインを考えて見て下さい。

欲しいスタンプがある場合、日本円を支払ってラインで購入できるコインを買います。

そのコインでスタンプを購入することが出来ます。

このラインの中で使えるコインが仮想通貨(暗号通貨)になります。

他にも、ヨドバシカメラで商品を購入すると、ポイントがつきます。次回、お買い物をするときにそのポイントをお金と同様に使えます。これもひとつの仮想通貨(暗号通貨)と言えます。

ビットコイン(Bitcoin)を手に入れることができれば、ビットコイン(Bitcoin)の使える場所、お店またはネットショッピングで使えることができます。

日本で代表的なところがDMMでビットコイン(Bitcoin)決済が行えますので使用が可能です。

まとめ

2017年5月現在、消費税非課税となっています。

これは日本国内において、ビットコイン(Bitcoin)は正式に通貨として位置つけられたことを意味しており、これを機に、日本国内でも「通貨」として仮想通貨(暗号通貨)の利用が広がり、持つ人が増えることが期待されます。

また、ビットコインの価格は常に変動しています。16万円代の大台に乗っています。

その価格の変動から投資としての金融商品の一つとして注目を集めています。売却時に所得税は課税対象のままです。ご注意ください。

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