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今年に入って、新聞やテレビなどで仮想通貨のビットコインについて取り上げられる機会が、かなり増えてきているように感じます。

ビットコインという名前は聞いたことはあっても、それがどのようなものか詳細についてはわかっていないという人が多いようです。

ビットコインの価格は、誕生から上昇したり下降したりを繰り返しながらも、順調にその価値を上げてきました。

誕生から比べるとなんと最大で150万倍にまでなりましたし、1年前と比べても3倍以上になっています。

まだまだ普及段階であるために、今後もさらにビットコイン価格が上昇していくものと、専門家たちが予想しています。

ビットコインを保有していたら、価格が上昇したら嬉しいですし、仮に下降したとしてもビットコインを安く手に入れるチャンスと捉えることができるので、投資目的で保有している人もかなりいるようです。

しかし、このビットコインにも問題がないわけではありません。

そのビットコインが抱える問題に起因して、価値が暴落してしまう可能性もあるようです。

そこで今回は、ビットコインの概要に触れるとともに、ビットコインが抱える危険性についてみていきたいと思います。

ビットコインの概要

仮想通貨は、インターネット上にのみ存在する世界共通の通貨です。

ビットコインは、数ある仮想通貨の中でも基軸通貨のポジションに位置していて、その価値や流通量ともにダントツのシェアを誇っています。

今のところ、仮想通貨=ビットコインと言っても過言ではなく、世界中に普及していて人々が日常的に使っている通貨となっています。

インターネット上で使用する世界共通の通貨

私たちが普段使用している法定通貨であれば、日本であれば日本円、アメリカであれば米ドルといったように、国が変わると使用している通貨もそれぞれ異なります。

ところが、仮想通貨であるビットコインは、インターネット上で使用する通貨であるため、国によって異なるということはなく世界共通なのです。

仮想通貨は、これまでのお金=法定通貨としての機能を果たしていることから、日本でも仮想通貨を「サービス」や「モノ」ではなく、「お金」や「決済手段」として認められるようになりました。

そして、何よりも世界共通の通貨なので、どこの国へ行ったとしても両替する手間や手数料もかからず、普段から使用しているスマホさえ持っていれば支払いができてしまうという、この利便性は大きなメリットとなっています。

発行元・管理元が存在しない

法定通貨であれば、政府や中央銀行のような発行元や管理元が存在しますが、ビットコインにはそのような包括的に中央で管理する組織が存在しません。

発行元や管理元が存在しないと不安定な感じがしてしまうかもしれませんが、逆にどの組織の管理下にもないということがメリットとなっているのです。

法定通貨の場合、その国の情勢によっては政府や中央銀行が際限なく通貨を発行することができるので、発行量が増えれば増えるほどその通貨の価値は下がることになります。

ところが、ビットコインはどの組織にも管理されていないわけですから、通貨の価値が法定通貨のように国に左右されることがないのです。

日本に住んでいるとイメージできないかもしれませんが、海外の多くの国々では自国通貨への不信感を持っているので、国にコントロールされないビットコインの方を信用しているといったことも実際にあるようです。

自国の経済が危うくなっている国ほど、その国民はビットコインの必要性を強く感じていて、自分の大切な資産保全のために自国通貨からビットコインに両替しているのです。

送金時間が速く、送金手数料が安い

海外送金と聞くと、時間も日単位でかかるし手数料も高額というイメージがあると思います。

ところが、ビットコインで送金すれば、相手が海外であったとしても10分ほどで送金が完了しますし、手数料もほとんどかかりません。

これまでは、お金を送る側も受け取る側もそれぞれ数千円とかかかっていた手数料が、100円以下のコストで送金できてしまいます。

日本国内の銀行送金システムは、海外と比べると異常なほど発達しているらしく、この環境に慣れてしまっている日本人にはそれほどのメリットは感じないかもしれません。

しかし、24時間365日、曜日に関係なくいつでもわずかな手数料で送金ができるということは、海外の方にとっては画期的なシステムであり、大いなるメリットがあるのです。

これまで、送金するときは銀行や送金サービスを経由するしかできなかったのですが、仮想通貨であるビットコインであれば、国境を越えていても個人間で簡単に送金ができてしまいます。

ブロックチェーンによる取引履歴管理

ビットコインは、分散台帳管理技術を用いて取引履歴を記録し管理しています。

この技術のことをブロックチェーンと呼んでいて、改ざんやなりすましといった不正を防止する仕組みが構築されています。

また、ブロックチェーンに記録されたすべての取引履歴は、いつでも誰でも閲覧できるように公開されているので、その点も透明性が保たれている要因となっています。

さらに、取引履歴には個人情報は一切含まれていないので、その情報だけで個人を特定することはできないようになっています。

つまり、透明性に加えて匿名性も持ち合わせていることになるので、このブロックチェーン技術は高く評価されています。

最大発行数量が決まっている

ビットコインは、最大発行数量があらかじめ2100万BTCとプログラミングされています。

先ほども触れましたが、法定通貨の場合、国の経済事情によっては際限なく通貨を発行することができます。

通貨を発行すればするほど、その価値は下がることになるので、インフレを引き起こし破綻してしまうことにもなりかねません。

実際に、自国通貨の価値が下がり続けて、もともと高額紙幣だったものも紙切れ同然となってしまった国もあります。

しかし、ビットコインの場合は上限が決まっているので、インフレが起こる心配がありません。

今後、ビットコインがますます普及していき需要が多くなればなるほど、その価値は上がるしかないので、下がるということは考えにくいのです。

ビットコインの歴史上、初めての危機

ビットコインは、利便性が本当に高くて日本でこれから普及していくのは間違いないところですが、実は目には見えにくいところであることが起こっていることが判明しました。

それは、2017年3月18日に表面化して人々の知るところとなったもので、ビットコイン取引所の19社が、「ハードフォーク危機」に向けて共同声明文を公表したという出来事です。

これだけで何が起こったのかピンときた人は、ビットコインに以前から精通していて危機感を持っていたのだと思います。

裏では何が起こっているのか?

「Bitcoin Core」と「Bitcoin Unlimited」の2つのグループ間で、ビットコインシステムにおける意見の違いがあることにより、ハードフォークの懸念が出てきているということです。

「Bitcoin Unlimited」は、現在のブロックサイズ上限である1MBを撤廃して、可変的にブロックサイズを決定できるようにしようと主張しています。

この「Bitcoin Unlimited」支持者達による動きが今、顕在化してきたのです。

逆に、公式のブロックサイズ上限1MBを守ろうとしているのが、「Bitcoin Core」で、主に開発者チームで構成されています。

この動きには賛否両論あるため、2016年のイーサリアムの時のように、ハードフォークによってイーサリアムとイーサリアムクラシックという2つの仮想通貨に分裂した出来事と同じことが起こる可能性も出てきているようです。

ハードフォークって一体何のこと?

ハードフォークって度々出てきましたが、聞きなれないワードですよね?

もともとの意味は後方互換性で、ソフトウエア開発関係の用語のようです。

つまり、前方互換性のないアップデートのことのようで、もしハードフォークが実施されて新バージョンになった場合、旧バージョンと新バージョンは互換性がないためプロックチェーンにも分岐が発生することになります。

これは、互換性のないアップデートになるので、どのような変更も可能となってしまうことを意味しています。

例えば、ビットコインのメリットのひとつにもなっている、最大発行数量があらかじめ決められているということでさえも、自由に変更できてしまうということです。

ビットコイン取引所からの共同声明文の内容

先に述べた共同声明文が公表されたのは、ビットコインユーザーが不安になったり混乱したりするのを防止するためだと思われます。

下記のように共同声明文では、取引所は分裂を避けるため、また、もしビットコインの分裂があった場合にこれからとっていく措置などについて述べられています。

・ハードフォークが実施されたら、互換性がないため2つにビットコインが分かれる

・その際は、Bitcoin Unlimitedのフォークを「BTU」(もしくは「XBU」)という別のコインとして取り扱うことを決定した

・Bitcoin Coreの実装については、これまでどおり「BTC」(もしくは「XBT」)としてトレードされることとし、例え「BTU」のブロックチェーンが「BTC」より多くのハッシュパワーを保持するにしても、我々の取引所ではBitcoin Core側を「BTC」として入出金の対象としていく

・ハードフォークが実施された瞬間から、現在保有しているビットコインと同数のBitcoin Unlimitedコイン(「BTU」)を持つことになるが、問題はこれら2つを別々のコインとして扱うことができるか

・主張する人たちの権利があるので、ビットコインが分離するかどうかを問題にしているわけではない

・ただし、問題なくこの2つのコインが独立して運用できるようになるまで、Bitcoin Unlimitedコイン(「BTU」)を取り扱うことはできない

・既存顧客をこの問題から守るため、この混乱に対する防止策がない限り、Bitcoin Unlimitedコイン(「BTU」)を我々の取引所で遅延なく取り扱うことはできない、もしくは除外の対象になる可能性もありえます

・イーサリアムのように、両方が健全に運営されるかどうかは分からないし、最終的に生き残ったコインがどちらであれ、ビットコインとしてリストアップすることは否定しない

まとめ

いかがだったでしょうか?

簡単な説明だけになりましたが、何も知らないよりは知っておいた方がこれからの対応も大きく変わってくるのではないでしょうか。

ひとまずこの問題が落ち着くまでは、大切な資産を守るためにも他の仮想通貨や円に両替しておくというのも、リスク回避策のひとつになるのではないでしょうか。

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